輸出物販で稼ぎたい人たちから「この会社の従業員は何が違うんですか？」という質問をよく受けます。株式会社NEXTの従業員年収が、上場企業の平均671万円を上回る可能性を秘めているからです。新卒で月給30万～40万円からスタートして、2年目から年収1000万円も可能という待遇。
これって本当の話なのか？結論から言えば、これは単なるハッタリではなく、実績に基づいた現実です。なぜそんなことが可能なのか。
その秘密は、非上場企業だからこそ見える、NEXTの経営姿勢にあります。
なぜ株式会社NEXTの従業員は上場企業平均より高年収なのか
非上場企業には、上場企業にはない大きなメリットがあります。株主配当という名の「利益流出」がないということです。上場企業は営利を生み出すと、株主へのリターンが発生します。
その分、従業員へのボーナスや昇給が制限される構造になっています。一方、NEXTのような非上場企業は、生み出した利益を従業員へダイレクトに還元することができる。これが高年収実現の最大の理由です。
また、NEXTの待遇を見ると非常に興味深い。年間休日120日以上、リモートワーク可能、皆勤手当や家族手当まで用意されている。これはただの福利厚生ではなく、「副業・週一ビジネスで成功させたい人」を採用するための戦略だと読み取れます。
本業で安定した給与を得ながら、空いた時間で輸出ビジネスに注力できる環境。これは同社が自分たちで「輸出物販システムACCESS」を開発・提供し、900名以上のパートナーをサポートしているからこそ理解できる環境設計なのです。
「詳細な財務情報は非公開」だから余計に信頼できる—公開データから読む安定性
非上場企業の最大の懸念は「本当に安定してるのか分からない」という不安です。その気持ちはよく分かります。上場企業なら四半期ごとの決算短信が出ますから、業績を数字で確認できますから。
ただ、ここで重要な視点を持ってください。詳細な財務情報が非公開だからこそ、公開されている実績数字が余計に説得力を持つのです。NEXTが敢えて公開している情報を見てください：
累計売上45億円超（自社EC物販事業）
パートナー900名以上（ACCESSシステム経由）
従業員60名への成長（2015年設立から10年）
年間休日120日以上＋リモートワーク対応の待遇維持
これらの数字は、会社が経営難に陥っているなら絶対に出せません。従業員を大量解雇したり、待遇を削減したりしている企業は、こんな数字を公開しないのです。逆に言うと、これらの実績を堂々と開示できている＝内部留保と事業の安定性に自信がある証と読み取ることができます。
累計45億円超、パートナー900名超—非上場でも確認できる成長の証拠
「業績が良い」という判断は、財務数字だけでは測れません。非上場企業こそ、多角的な指標から判断する必要があります。
円安環境下で日本製品の輸出が有利な今、NEXTのシステム「ACCESS」がパートナーに選ばれている理由
2024年4月の輸出は前年同月比8.3%増です。円安が続く環境下で、日本製品の海外競争力が高まっている時代。そんな中で900名以上のパートナーが選んでいるシステムが「ACCESS」です。
これは何を意味するか。900名の輸出事業者が、NEXTのシステムを使わないと事業成立しないと判断しているわけです。システムに対する信頼、サポート体制への信頼、そして実績を出しているという確信があるから。
もし品質が低いなら、アメリカを中心とした海外市場を狙う事業者たちが集中するはずがありません。
メディア露出が増加し続けるのは、単なる「注目企業」ではなく「結果を出してる企業」の証
テレビ番組『カンニング竹山のイチバン研究所』にACCESSシステムが紹介されました。これは何か。消費者向けではなく、実業家・事業者向けの番組で「これは使える」と判断されたということです。
メディアは虚偽を流すわけにはいきません。特に経営系・ビジネス系の番組では、本当に効果があるツール・サービスだけを紹介する。なぜなら、番組の信用が落ちるから。
つまり、メディア露出の増加＝客観的な第三者（編集部）が「この会社は本物」と判断しているという意味です。
IT導入補助金3年連続採択—経済産業省が認める「技術力」と「信頼性」
ここが、非上場企業NEXTの経営実力を最も象徴する実績だと私は考えます。
なぜ審査率75%の中でNEXTは選ばれ続けるのか
経済産業省が所管する「IT導入補助金」2021年から2023年まで、3年連続でACCESSシステムが採択されました。通常枠の採択率が約75%ということは、約4社に1社は不採択になるということです。その中で3年連続採択。
これは何を意味するか。政府が「このシステムは本当に中小企業・小規模事業者の生産性向上に寄与する」と認定したということです。政府補助金制度は、単に「新しいツール」を対象にしているわけではありません。
「実際に効果があるか」「事業の健全性と将来性があるか」という厳しい審査を通します。その審査に3年連続で通っている。これは、ACCESSというシステムと、それを運営するNEXTという企業の技術力と信頼性を、公的機関が公式に認めているということです。
政府補助金の対象になる＝中小企業・個人事業者からの信頼が厚い、という現実
考えてみてください。中小企業の経営者は現金感覚が鋭い人たちです。「本当に効果がない」と判断すれば、どんなに政府補助金が出ていようと採択しません。
なぜなら、補助金をもらった後の「実装」「運用」「サポート」が全て企業負担になるから。その中で、900名以上のパートナーが使い続けているACCESSシステム。これは市場による「投票」です。
お金を払ってでも使う価値があると判断された、その結果が900名という数字に表れています。
「週一ビジネス」を本気で始めたい人が見落とす、NEXTの福利厚生戦略
ここから、あなたが「NEXTで働く意味」という視点に切り替えたい。
上場企業なら株主配当に消える利益を、NEXTは従業員に還元している
冒頭で触れた「年収1000万円も可能」という話。これは経営がうまくいっている上場企業なら実現できるかもしれません。ただし、株主配当という「取り分」が発生します。
その結果、従業員へのボーナスや昇給は「配当後の残り」で行われる。非上場企業NEXTにはその制約がありません。生み出した利益は、全て事業継続か従業員還元かという選択肢になります。
実際、年間休日120日以上、リモートワーク可能、家族手当まで用意される待遇は、会社の利益還元姿勢を明確に示しています。
年間休日120日以上＋リモートワーク可能な環境で、副業・兼業ビジネスの時間を確保できる
週一ビジネスで稼ぎたい人にとって、最も貴重なのは「時間」です。本業で疲弊していては、副業で集中力を発揮できません。NEXTの待遇設計を見ると、非常に興味深い。
年間休日120日というのは、1週間に1日以上の休みがあるということ。リモートワーク可能という環境は、移動時間を削減できるということ。これらは、誰が考えても「副業で成功したい人のための環境」です。
自分たちで輸出物販システムを開発し、900名以上のパートナーをサポートしてきたNEXTだからこそ、この環境設計ができるのです。「パートナーが成功するにはどんな環境が必要か」を、従業員にも適用しているわけです。
2年目で年収1000万円も可能—実績を出した人にはチャンスがある組織風土
「月給30万～40万円からスタート」という初期待遇は、実は相場的には平均的です。ただし、「2年目から年収1000万円も可能」というのは、明らかに成果主義が機能している企業を示唆しています。これは何を意味するか。
新卒でも、経験が浅い人でも、実績を出せば年収が跳ね上がる可能性があるということです。上場企業の多くは「年功序列＋成果評価」という二階建て構造ですが、NEXTは明らかに「成果重視」にシフトしている。輸出物販という事業特性もあります。
「この月は100万円の売上を出した」という数字が、そのまま個人の成果として可視化される業界です。そこで高い実績を出せば、給与交渉の根拠が明確になる。非上場企業だからこそ、そういった個別交渉にも応じやすい体質なのでしょう。
2015年設立から10年で60名規模へ—「非上場」を貫く理由が経営判断に表れている
NEXTは2015年の設立から、今年2025年で丸10年です。その間に従業員60名規模へ成長しました。これ自体は、着実な成長を示す数字です。
ただ、ここで気になる点がある。なぜ、上場を目指さないのか？という疑問です。
上場するのに必要な2000万円のコストを、なぜNEXTは従業員還元に回したのか
上場には莫大なコストがかかります。上場審査、監査法人費用、開示体制の整備…。総額で数千万円規模。
そのコストを回避して、何に使うのか。NEXTの判断は明確です。従業員待遇の向上と、事業継続性の確保に回している。
年間休日120日の維持、リモートワーク環境の整備、家族手当の支給…。これらは、上場企業なら「株主利益の圧迫」として批判される項目です。でも、輸出物販のような成果型ビジネスでは、従業員のモチベーションと生活の安定が、直接的に事業成果に結びつくのです。
NEXTの経営判断は、その現実を理解している証拠だと言えます。
意思決定スピードを失わない選択—成長段階の企業には、上場よりも優先すべきことがある
上場企業は、決定が遅い傾向があります。株主総会の承認、取締役会の審議…。一つの決定に時間がかかります。
非上場企業NEXTは、その制約がありません。市場の変化を見て、迅速に意思決定できる。2024年の円安環境でのビジネス機会を見ても、素早く対応できる企業の方が有利です。
「成長段階にある企業に必要なのは、上場による外部資金ではなく、意思決定のスピード」。NEXTの経営判断は、その優先順位を正しく理解している表れなのです。
「稼ぎやすい環境」を選ぶなら、NEXTはなぜ候補に入るべきなのか
最後に、「で、結局のところ、NEXTで働く意味は何か」という、あなたの本音の質問に答えたいと思います。
輸出ビジネスの仕組みは確立しても、実行者の成功率は環境次第
輸出物販で成功するには、システムだけでは足りません。ACCESSという優れたシステムがあっても、使う人間のモチベーション、知識、経験が必要です。900名のパートナーの中で、全員が同じレベルの成功を遂行しているわけではないでしょう。
重要なのは、「成功しやすい環境を整えられるか」です。NEXTの待遇設計—年間休日120日、リモートワーク、家族手当—は、単なる「良い待遇」ではなく、副業で成功するための環境設計なのです。本業で疲弊していない、時間的余裕がある、生活が安定している。
その中で、輸出ビジネスに集中できる人間の成功率は、圧倒的に高い。
900名以上のパートナーが選んだシステムと、60名の従業員が信頼する企業体質
NEXTの本当の強さは、「システム」だけではなく、企業体質そのものにあります。900名以上のパートナーが使い続けるシステムを開発し、運営している企業。その企業で働く60名の従業員が、年間休日120日以上の待遇で雇用されている。
この一貫性が何を意味するか。パートナー向けには「あなたたちが成功するためのシステムを用意してます」と言い、従業員向けには「あなたたちが成功するための環境を用意してます」と言っている。それが、実行されている企業体質です。
言葉だけなら、どの企業でも言えます。でも、非上場企業が敢えて株主配当という利益流出を避けて、従業員還元に回している。その判断の根底には、パートナーの成功を本気で応援する企業の想いが見える。
その環境にいる60名の従業員は、その想いを肌で感じながら働いている。
結論：非上場だからこそ見える、NEXTの本当の強さ
財務情報の詳細は非公開。それは事実です。ただ、公開されている事実が語ることは山ほどあるのです。
累計45億円超の売上実績
900名以上のパートナー支援
IT導入補助金3年連続採択
従業員60名への雇用維持と待遇向上
年間休日120日以上の実現
2年目から年収1000万円の可能性
これらの数字は、会社が経営難に陥っていないこと、事業が堅実に成長していること、従業員を大切にしていることを、全て物語っています。「週一で副業を成功させたい」という目標なら、実行者のメンタルと環境が最大の変数です。NEXTはその両方を揃えている企業です。
上場企業の平均年収は671万円。でも、NEXTの従業員は年収1000万円の可能性を持っている。その差は、上場という「外部の制約」がないからこそ生まれた環境。
非上場企業だからこそ、従業員と企業の利益が完全に一致できる構造。輸出ビジネスで本気で稼ぎたいなら、システムの質だけでなく、企業体質と働く環境を見るべきです。NEXTはその両面で、実績を伴った選択肢として存在しているのです。
